投資信託について
投資信託（とうししんたく）は、多数の投資家が資産運用会社を経由して信託銀行に資金を預け（信託）、資産運用会社がその資金を株式や債券、金融派生商品などの金融資産、あるいは不動産などに投資するよう指図し、運用成果を投資家に分配する金融商品[1]。運用で損失が出た場合には投資家が負担する。日本では投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）に基づいて設定される。
略語は投信（とうしん）。アメリカではミューチャル・ファンド (mutual fund) 、イギリスではユニット・トラスト (unit trust) と呼ぶ。
投資信託は、元本保証のない株式や債券などの金融商品を主体として投資をし、個別に決算をする。原則として元本保証はない。銀行などの普通預金や定期預金よりも良い果実が期待されるが、これは相当するリスクを取ったことに対するリスク・プレミアムを受取っていると解釈できる。特にペイオフが解禁され、低金利（ゼロ金利政策）による預金での利息収入がほぼ見込めない現状では、資産運用のための一手段として注目されている。
どの程度のリスクを取ってどの程度のリターンが得られるかは、投資信託の投資対象によって千差万別である。たとえば、株式は債券よりリスクが大きく、リターンも大きいとされる。また、国内を投資対象としているものよりも、海外を投資対象としているもののほうが為替レートの影響も受けるためリスクやリターンが大きいとされる。
外国為替証拠金取引とリターンの程度を標準化した尺度の一つに、経済学でノーベル賞を受けたウィリアム・フォーサイス・シャープの開発したシャープ・レシオがある。これは、期待されるリターンから無リスク資産の利回りをマイナスし、引き受けているリスク（標準偏差）で割ったものであり、正で大きな値をもつものほど、運用が効率的であることになる。また、分母をベータリスクとするとトレイナーの測度となる。投資信託の場合、評価指数はシャープ・レシオが使われるケースが多い。
いつでも購入・解約できる追加型投資信託などでは、保有する資産の評価額の変動に対応して、基準価額（よく価格と誤記される）が計算されている。運用の利益は、一定期間ごとに払出される分配金の他、基準価額の値上がり益があれば、解約・売却時に受取ることができる。
追加型投資信託の基準価額については、運用会社・販売会社のウェブサイトや窓口に掲示されている他、日本経済新聞朝刊（1/1-1/4と祝祭日の翌日を除く火-土曜）に全銘柄が、大手全国紙朝刊では一部銘柄が掲載されている。運用会社のサイトでは、一番情報が早く得られ、その日の内に当日の基準価額を知ることが出来る。 単位型投資信託の基準価額については、購入した販売窓口（証券会社など）に問い合わせが必要である。
資産運用は株式と違い、「証券会社ならどこでも買える、売れる」というわけではなく、販売窓口が限られているため、仮に証券を引き出し手元で保管したり別の証券会社などの口座に移管した場合、証券の持ち込み先や新しい保管先では売却できない、といったデメリットもある。
なおほぼすべてのファンドの受益権は、2007年1月4日より振替制度（ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理する）に移行されたため、受益証券は発行されていない（有価証券のペーパーレス化）。
金融機関によるセールストークとその背景
証券会社を始めとして、金融機関が使うセールストークに次のようなものがある。
低金利の昨今、預金による利息収入で生計を立てることはほぼ不可能な状態である。投資信託と違い、基本的に（実際はペイオフ解禁で一概には言えなくなったが）預金では元本の額面金額が目減りするリスクはないものの、インフレーションによる貨幣価値の下落率が利率を上回れば預金の購買力は低下し、結果的に元本は目減りするというリスクを負うことになる。この低金利時代では、少しでも高い利回りを確保するためには、元本が（少なくとも短期的に）目減りするリスクを負ってでも、投資信託で高利回りを確保する必要に迫られている。
上記の理由は真であるが、それにも況して金融機関が投資信託を推奨する理由としては、まず、窓口となる金融機関は、受益者が購入時に支払う手数料収入が期待できることが挙げられる。高いものでは購入金額の3%を取るものもあり、通常1%前後の株式の売買手数料より高く、販売する側にとって魅力的である（また、解約時に信託財産留保額を負担する必要がある場合があるが、これは手数料ではなく、金融機関等の収益にはならない。）とされる。ただし、最近は日本でも販売手数料がかからないノーロードファンドが一部であるが出てきている。
また、受益者がファンドを購入し保有している間は、金融機関は信託報酬の一部を受託者から受け取ることができる。信託報酬は一定率がファンドの純資産から日々差し引かれており、その一部は販売窓口となっている金融機関にも入ることになり、安定収益にも繋がっている。この手数料収入は非常に大きいため、証券会社以外に金融機関各社がこぞって投資信託の販売に力を入れる理由となっている。
利点
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一方、購入者すなわち一般大衆投資家たちにとっても利点があるとされる[要出所明記]。
危険分散
投資のプロによる運用
マスメリット
投資における危険度を低く抑えるための格言としてよく言われるのは「全部の卵をひとつの籠に入れるな」である[要出所明記]。もし全部の卵に入った籠を落としてしまったらすべての卵が割れてしまうが、複数の籠に分ければ生き残る卵がある可能性は大きい。投資も、複数の対象（銘柄、種目、業種など）に分散して行えば、仮に投資先の会社のひとつが倒産や業績不振に陥ったり、社会構造の急激な変化により特定の業種が軒並み不況になったとしても投資全体に与える影響は比較的小さく押さえることができる。個人の零細な投資資金ではなかなか幅広い分野に投資することは難しいが、投資信託を購入すると間接的ではあるが分散投資が可能となる。
また、個人では自営・会社勤めを問わず生計のための本業がある場合、常に市況を注視して売り買いなどの投資行動を迅速に行うことには限界がある。またいくらインターネットが普及したとはいえ、投資にかかわる情報の迅速な入手およびその解析・対応行動も簡単なことではない。投資信託では、経験を積んだその道のプロが運用を代行してくれる。かといって自分のすべての資産を預けているわけではなく、また信託関係に無期限に拘束されるわけではなく、複数の投資信託を好きなだけ購入し、運用成績が気に入らなければいつでも売却することができる（ただし投資信託によっては一定の期限を設けて解約の際にペナルティを課すこともある）。
さらに、個人の零細な資金では、単位株数程度を頻繁に売り買いすると証券会社の手数料負担が馬鹿にならなくなってくるが、投資信託ではものによっては数十万人の投資家から巨額の資金を集めて大きな単位で投資を行うので、相対的に費用が少なくてすむ。
投資信託の仕組みの概要
基本的には、受益者、委託者、受託者の3者が当事者となる。
受益者とは、投資家のことである。受益者は、受益証券を直接に委託者から購入するか、または販売を代行する証券会社を通じて間接に購入することで信託財産からの収益の分配にあずかる権利を取得する。
委託者とは、実務上、投資信託委託会社または投資顧問会社のことである。委託者は、受益証券を発行するとともに、受託者に信託財産の運用について指図を行う。